申込の際には、以下の規約をよくお読みいただきまして、同意して頂くことが必要です。

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従業員満足度調査パッケージ利用約款 第１条 （目的） １ 株式会社ジイズスタッフ（以下「当社」といいます）は、本利用約款（以下「本約款」といいます）の定めに基づき、当社の従業員満足度調査パッケージサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するものとします。 ２ 利用者が本サービスへの発注の意思表示を行なった時点で、利用者は本約款の全ての条件に同意したものとみなされます。本約款への同意を以て、本サービスに関わる契約が利用者と当社の間で成立したものとします。利用者は本約款に同意しない場合には本サービスを利用することができません。 第２条 （定義） 本約款において使用する次の各号の用語の意味を以下に定めるものとします。 (1) 「利用者」とは、本サービスを購入した法人・団体をいいます。法人・団体以外の個人は、本サービスの利用者として申込・購入することはできません。 (2) 「回答者」とは、本サービスを利用しての従業員満足度調査の調査票に回答される個人をいいます。 (3) 「本サービス」とは、当社が提供する紙媒体（マークシート）の調査票またはウェブサイト専用アプリケーション調査票を用いて従業員満足度調査の実施を支援する調査パッケージサービスをいいます。 第３条 （申込・契約成立） １ 利用者が本サービスを利用することを希望する場合、当社の所定の方法に従って申込をすることで契約が成立し、本サービスの利用が出来ます。 ２ 利用者は、当社の定めるウェブサイト上の従業員満足度調査パッケージサービス 申込フォーム（以下「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、申込をするものとします。申込書を受領後、当社から利用者へ「御見積書兼発注書」（以下「見積発注書」といいます）を送付します。利用者は、当社指定の見積発注書による発注書の送付し、当社の受領を以て本サービスに関わる契約が利用者と当社との間で成立したものとします。 第４条 （本サービスの範囲と利用料金） １ 本サービスは、紙媒体またはウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます）上で従業員満足度調査票を提供し、回収された調査票の結果の集計、結果票の作成と送付までをサービスの範囲とします。利用者は、本サービスには、組織改善の提案・指導、社内規定類の改定支援、結果データの保存、出張等による結果の説明など、調査票の提供、結果の集計、結果票の作成・送付以外の一切の内容が含まれていない事に同意するものとします。 ２　本サービスの利用料は、別途見積発注書に定めた料金とします。 ３　利用者は、本サービスの利用料金を、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに指定の支払い方法にて支払うものとします。 第５条 （業務の委託） １ 当社は、個人情報の取り扱いを含む、本サービスの業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。 ２ 当社は、本サービスの業務の再委託に必要な範囲において、利用者の承諾を得ることなく、再委託を行なうための利用者に関する情報を第三者に開示できるものとします。 ３ 第１項により委託がされる場合、当社の責任において委託先に対し、委託業務遂行について本約款の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。 第６条 （調査結果票の送付） １ 当社は、結果を集計の上、PDF形式の調査結果票を添付した電子メールで利用者へ納品するものとします。 ２ 当社の責めに帰すべき事由により、調査結果票に誤記、誤謬、その他の不具合が存する場合、利用者が調査結果票を受領後1か月以内に当社にその旨の申し出がなされた場合に限り、当社は調査票の再送付を含む適切な措置を講じるものとします。但し、当社は、調査票の誤記・誤謬・不具合に起因して利用者および回答者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。 第７条 （情報の保存・取扱い等） １ 当社は、紙媒体で回収された調査票を返却しません。 ２ 当社は、紙媒体および当ウェブサイトで回収した調査票、集計結果、利用者および回答者に関する情報について保存する義務を負わないものとします。また、当社は紙媒体および当ウェブサイトで回収した調査票、集計結果、利用者および回答者に関する情報について利用者の事前の承諾なく、いつでも削除できるものとします。当社は、情報の削除によって生じた利用者ならびに回答者の如何なる損害にも一切の責任を負いません。 ３ 当社は、紙媒体および当ウェブサイトで回収した調査票、集計結果、利用者および回答者に関する情報について、企業・個人を識別できない形式に加工した上、統計データとして市場分析、新商品企画、その他当社商品の品質向上及びサービスの提供・充実の目的のために利用できる拡充を目的として利用できるものとします。 第８条 （本サービスの停止） 当社は、以下の各号に定める事由により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの一部または全部の停止をすることができるものとします。本サービスの停止に伴い、利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。 (1) 本サービスに関わるコンピューター、ソフトウェア、通信回線、その他機器の保守、点検、整備、改良、拡張を定期的または緊急に行う場合。 (2) 当社の責によらないコンピューター、ソフトウェア、通信回線、その他機器の事故による停止。 (3) 当社の責によらない火災、停電、地震、噴火、洪水、津波などの天変地異などの不可抗力により本サービスの運用、提供が出来なくなった場合。 (4) サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害による事態の対応を行う場合。 (5) 戦争、テロ行為、動乱、暴動、騒乱などにより本サービスの運用、提供ができなくなった場合。 (6) その他当社の責によらず発生した一切の事由。 第９条 （本サービスの解約） 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知または利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。 (1) 本規約に違反した場合。 (2) 申込書または回答者マスタに不備または虚偽の記載があることが判明した場合。 (3) 本約款上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為。 (4) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為。 (5) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為。 (6) 当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為。 (7) 本サービスを無断で複製する行為。 (8) 本サービスに含まれるソフトウェアプログラムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル。 (9) ユーザーIDおよびパスワードの不正使用、またはその可能性が高いと判断される場合。 (10) 本サービスの運用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合。 (11) 利用者が連絡不能または所在不明の場合。 (12) その他合理的な理由により当社が解約の必要を認めた場合。 第１０条 （本約款の変更） １ 当社は、本約款の一部または全部を利用者の承諾を得ることなく変更できるものとします。また、利用者は変更された最新の本約款に従うものとします。 ２ 当社は、本約款を変更する場合には、利用者に変更内容を通知するものとし、内容に特段の定めのない限り通知内容を発信または掲載した時点から変更した本約款の効力が生じるものとします。また、利用者に通知が到達しなかった場合、または利用者が通知を確認しなかった場合であっても、変更後の本約款が適用されるものとします。 第１１条 （本約款の譲渡） １ 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本約款に基づく権利および義務について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすることはできないものとします。 ２ 当社は本サービスに関わる事業を他社に譲渡した場合、本約款上における契約上の地位、権利、義務ならびに利用者その他の情報を譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は予めかかる譲渡について同意したものとします。 ３ 本条文に定める譲渡は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業移転するあらゆる場合を含みます。 第１２条 （守秘義務） １ 当社は、本サービスにおいて業務上知り得る情報を善良な管理者の注意を以て管理し、本条その他の特段の定めがある場合を除き、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に開示・漏えいしません。 ２ 第１項の規定は、下記各号に定める事項及び場合については適用をしないものとする。 (1) 開示を受けた時に既に公知である情報 (2) 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報 (3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報 (4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報 (5) 当社または利用者が、相手方の機密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報 (6) 当社または利用者が、機密でない旨明示して開示した情報 (7) 国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合で、当社または利用者が相手方当事者に対して速やかに事前の通知を行った場合 第１３条 （免責） １ 当社は、本サービスの提供にあたって当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合は、利用者が当社に支払った金額を上限として損害を賠償するものとします。 ２ 本サービスの利用は利用者の責任において行われるものであり、当社は本サービスを利用したことによる従業員満足度調査の結果については一切の責任を負いません。 ３ 当社は、利用者が本サービスを利用することで得られる情報や結果について、特定の目的への適合性、有用性、確実性、完全性、網羅性などに関して一切の保証を致しません。 ４ 本サービスは、従業員への面談、職場インタビュー、職場環境の改善、組織改善を行なうものではなく、本サービスの結果がこれらについて何ら保証するものではない事を利用者が認識した上で本サービスを利用するものとします。 ５ 利用者は、本サービスの利用が利用者に適用のある法令に違反するか否かを自己の責任と費用において調査するものとし、当社は利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令に適合することを保証するものではありません。 第１４条 （利用者の事由による損害賠償） 利用者が、第９条に該当または本約款の違反により当社が損害を被った場合は、利用者は当社にその損害を賠償する義務を負うものとします。 第１５条 （反社会的勢力との取引排除） 利用者と当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）との取引排除に関し、相手方が各号のずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの一部または全部を解除することができるものとします。 (1) 反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき。 (2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与する行為を行なったとき。 (3) 反社会的勢力を利用したとき。 (4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (5) 自らあるいは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言動、不当な名誉・信用の毀損、業務の妨害もしくは妨害する恐れのある行為を行なったとき。 第１６条 （知的財産権の帰属） 当社が利用者に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他のノウハウを含む営業上の秘密などは当社に帰属するものとします。 第１７条 （管轄裁判所） 本約款に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。 第１８条 （協議解決） 利用者および当社は、本約款に定めのない事項または本約款について疑義のある場合には、双方誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。 本約款は、平成29年10月31日から実施します。